2011年10月25日

環境省パブリックコメント(瓦礫関連)

環境省で瓦礫関連のパブリックコメントの意見募集中(締切10/26)
ということで、アクセスしてみました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327

[1]放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案
[2]放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第1項、
第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案

を読んで、意見があれば応募するというものです。

何度も何度も読んで、わかりました。

この基本方針骨子案は、
事故由来放射性物質=多少なりとも放射能に汚染された瓦礫等の廃棄物
を全国の地方公共団体で処理をするための法律であることが。

そして、地方公共団体の受け入れを前提というか想定した法律の制定を目指している?

ということで、

少し、パブコメ意見を書きました。

以下は、抜粋。


意見の該当箇所
P3 3(1)三つ目の〇1行目
意見の要約
効果的な飛散流出防止措置。
意見及び理由
「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施、・・・」について
飛散流出防止の措置としては、汚染された上記廃棄物を移動させないことが一番効果的だと考えます。
理由
移動、運搬中に経路となる道路周辺に事故由来放射性物質が拡散します。
事故由来放射性物質は、すでに相当量が、風(気流)、人や物、流通によってかなり飛散しています。特定廃棄物の量・運搬先等の記録等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し、必要な措置とは、移動させないことが一番だと思います。

意見の該当箇所
P8 6(3)住民理解の促進等 一つ目の〇
意見の要約
住民説明会の地域の範囲の条件を追加すること。
開催の周知徹底。
意見及び理由
「国は、地方自治体による住民説明会への・・・」について、
住民説明会の地域の範囲を設定してください。
対象住民の範囲には、隣接市町村など、半径20kmの住民を含めることを表記してください。
住民説明会には事前に十分な期間を設定し、周知を徹底すること、
説明会の内容、専門家の人選など注意するべき点を具体的に示してください。
理由
放射性物質により汚染されている廃棄物の処理という性質上、住民説明会に参加する住民の範囲には、
影響を受ける可能性のある隣接市町村の住民など、半径20km圏内の住民を含めるべきです。
住民の健康がかかっているので、誰もが知るべきことです。

意見の該当箇所
P8 6(3)住民理解の促進等 
意見の要約
住民理解が得られない場合の受け入れ強制をしないこと。
意見及び理由
住民理解が得られない場合は、無理に事故由来放射性物質の受け入れを強制しないでください。
理由
自然は一度汚染されたら、回復することは困難です。住民が不安を抱き、受け入れ反対があるならば、
強制すべきではないと思います。
事故由来放射性物質を移動、運搬して放射性物質を拡散させることで、全国を広く浅く汚染させ低線量被ばくによる被害者を増やし、医療費が増大し、将来的に、全国に健康に不安を抱えた子供を増やすことになると思います。これは、震災、原発事故被災者の支援になるとは思えません。

子供の安全を考えるなら、事故由来放射性物質を今のところ汚染が少ない地域に広げるのでなく、
不安な地域の子供や妊婦を安全なところに移動させることを経済的な支援も含め考えるべきだと思います。
汚染されていない地域を残し、何かあったときは逃げられる場所を確保すべきです。
全国が汚染されたら、海外にしか逃げ道がなくなります。
海外から見れば日本は汚染国とされ、観光客減少どころか、日本製品すらも避けられるようになるかもしれません。
posted by kiyo at 14:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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